飛行機が遅れたからといって、必ず補償を受けられるわけではありません。韓国の基準では、国際線はおおむね2〜4時間の遅れで10%、4〜12時間で20%、12時間を超えると30%の賠償が示されていますが、天候や空港の事情など航空会社がどうにもできなかったと証明すれば免除されることがあります。韓国消費者院が10月21日に発表した調査では、航空会社22社中21社が、自社の責任による欠航でも運賃払い戻し以外の賠償規定がないか、航空会社の裁量に任せていました。

この記事は、公正取引委員会の消費者紛争解決基準とEU・米国の規定をまとめた京郷新聞の10月24日の報道と、韓国消費者院の航空会社約款調査を伝えたニュース1の10月21日の報道をもとに書きました。補償額は路線や規定によって異なるため、この記事には載せていません。

ひと目でわかる

韓国の基準：遅れた時間と理由をあわせて見る

韓国では、航空事業法、国土交通部の航空交通利用者保護基準、公正取引委員会の消費者紛争解決基準をあわせて見ます。消費者紛争解決基準は別途の合意がないときに使う合意・勧告の基準なので、実際の紛争では航空会社の運送約款と遅延の理由も問われます。

国際線は2〜4時間で10%、4〜12時間で20%、12時間超で30%が一般的な基準です。国際線が約90分遅れて出発したものの、最低基準に届かず補償を受けられなかった例もあります。悪天候、空港の事情、接続便の遅れ、安全運航のための予測できない整備を航空会社が不可抗力として証明すれば、賠償責任が免除されることがあります。

EU・米国は基準が違う

EUの規定が適用される便では、最終目的地への到着が3時間以上遅れ、航空会社が例外事由を証明できなければ、距離に応じた定額補償を請求できます。距離区分は1,500km以下、1,500〜3,500km、それより遠い路線の3つです。出発ではなく到着が基準なので、1回の予約でつないだ乗り継ぎ便で乗り継ぎに間に合わなくても、最終到着の遅れで判断します。

EU加盟国から出発する便は航空会社の国籍に関係なく対象になり得ますが、EU域外からEUに入る便はEUの航空会社が運航しているかなどの条件を見ます。米国は定額補償ではなく払い戻しの権利が中心です。米国運輸省は、到着が国内線で3時間、国際線で6時間以上遅れる場合を重大な遅延とし、そのとき旅行しないことを選べば払い戻しを受けられます。変更後の便に乗ると全額払い戻しの対象にならないことがあります。

欠航の賠償、約款に空白が多い

消費者院が韓国の航空会社11社と外国の航空会社11社の約款を調べたところ、95.5%にあたる21社は、自社の責任による欠航でも運賃払い戻し以外の賠償規定がないか、航空会社が決めるようになっていました。宿・レンタカー・入場券のキャンセル費用が生じても取り戻しにくい仕組みです。

54.5%にあたる12社は「労働力不足」「機長の署名後に生じた技術的問題」のような航空会社内部の事情まで不可抗力に含めていました。消費者院は免責事由を航空会社が管理できない事柄に絞るべきだとして、約款の改善を勧告しました。昨年、消費者院に寄せられた航空旅客の被害救済申請は3,201件で、26.4%増えました。

遅れたときはこうする

空港で遅延の理由を書面で求め、代替便・宿泊・交通費の支援があるか尋ねましょう。航空会社が断ったら運送約款と消費者紛争解決基準を確認してまず航空会社に異議を申し立て、それでも解決しなければ国土交通部の被害救済手続きや韓国消費者院の相談・被害救済を申請できます。

航空券、搭乗券、遅延案内のメッセージ、航空会社とのやりとり、追加で払った費用の領収書はすべて残しておきましょう。

出発前チェックリスト